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10日放送のTBS系報道番組「報道特集」(土曜・午後5時半)では、米軍がベネズエラで軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束したほか、ベネズエラ産原油を無期限で管理すると発表したこと、トランプ米大統領が66の国際機関から米国が脱退するよう指示する大統領覚書に署名したことなどを報じた。
これについて、日下部正樹キャスターは「ベネスエラに対するトランプ大統領の発言はコロコロ変わっていて、でも結局のところ、軍事攻撃はアメリカの経済的利益のためだということを、今は隠してないわけなんですね」と指摘。
「国際法、国連憲章に反していることは明らかなのに、国際社会はアメリカに遠慮していたんでしょうか、事実上、黙認する形になっている。高市政権も軍事行動については言及を避けているんですね」と続けた。
さらに「日本は自由や民主主義、法の支配という普遍的な価値観をアメリカと共有しながら、同盟国として歩んできたわけです。その普遍的価値観が岐路に立っている時に、日本は何も言わなくていいんでしょうか。はっきり物を言わなくていいんでしょうか」と苦言。
「昨日まで、力による現状変更は許さないと言っていた国々が、押し黙っている現状にほくそ笑んでいるのは、決してアメリカだけではないと思いますよ」と話した。 (出典: 20260110 oht1t51163(Yahoo!ニュース))