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ジャニーズ、エージェント契約でタレント主体に…批判回避目的か、弁護士解説

川瀬 麻衣 川瀬 麻衣 • 更新: • 公開: • 読了約 2 分
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 芸能・エンターテインメント部門の契約に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士が「ジャニーズ」新会社におけるタレントとの“エージェント契約”について解説した。

 エージェントとは「代理人」を意味し、事務所が営業活動や経理関係を代行し、それ以外のマネジャー、弁護士等はタレント自らが主体となって雇う必要がある。米国の映画、音楽業界では主流となっている。

 今回のジャニーズ新会社のケースについて、河西氏は「若干、米国とは意味は違うのではないか」という。「日本の芸能界においては専属ではない契約を意味することが多い」とし、「今回の会見では具体的な中身については示されなかった。おそらく専属ではない契約、タレント個人で契約を取ってくることを“許容する”ことを意味するのではないのか」と話す。

 19年には吉本興業がタレントとの新たな契約手段として専属エージェント契約を導入したが、「育成による投下資本を回収することが重要である」アイドル事務所では「非常に珍しい事例」という。「一般的に事務所側にメリットはない」が、今回は「経済界からの批判をかわすことを目的としているのでは」と指摘。「事務所優位からタレント主体にしていくという意図が見られる。『事務所を辞めたタレントを干すようなことは今後していきません』と経済界への意思表示でもあったと思う」

 タレントにとっては「自分自身が仕事を選ぶということで自由度が上がる」「ギャラの取り分も上がる」などのメリットがある一方、「事務所は投下資本の回収ができなくなってしまうので、長期的に育成する考えは減るかもしれない」とし、実績のないタレントにとっては不利になりそうだ。 (出典: 20231002 oht1t51282(Yahoo!ニュース))

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トレンドリサーチャー 川瀬 麻衣
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美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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