NHKは11日、2023年10月から「地上契約」の受信料を月額125円、「衛星契約」を同220円、それぞれ値下げすると発表した。いずれも過去最大幅の値下げとなる。かねて総務省から受信料の高止まりを批判されており、蓄えてきた繰越剰余金を還元する形で値下げを正式決定。現在のBSプレミアムを2024年3月末に終了させるなど、スリム化も図る。
過去最大の受信料値下げに踏み切る。前田晃伸(てるのぶ)会長が11日夜、東京・渋谷の同局内で緊急会見。「衛星契約は年間で最大3240円、地上波は最大2200円の値下げとなる。視聴者は値下げを実感できると思う」とアピールした。
値下げ幅は地上・衛星契約いずれも現在の受信料の約1割に相当する。値下げは20年10月以来3年ぶりで消費税増税分を肩代わりして料金を据え置きした分を含め4度目となるが、今回が過去最大幅。地上契約が月額1100円、衛星契約が月額1950円となる。
NHKは20年8月に公表した21~23年度経営計画の素案で、世帯数減少やテレビ離れで受信料収入が減るとして「現行の料額を維持」と明記。これに総務省は「家計の負担を減らす受信料の値下げにまず着手するのが、公共放送としてのあるべき姿」などと批判していた。政府側の意向に押し切られた形だが、「スリムで強靭なNHKに生まれ変わるための改革」と前田会長は強調した。
原資として、昨年度決算の剰余金約2231億円から約1500億円を充当。受信料収入が減るため27年度まで赤字となる見込みだが、「番組の質は落とさないし、人件費も削らない」。個々の番組について制作費を一から管理できるツールを開発したとして、「丼勘定をなくす」とも力説した。1人暮らしの被扶養学生については原則、受信料を全額免除する方針も打ち出した。
〝スリム化〟も課題となっている。衛星放送の2Kチャンネル2波を23年12月に一本化し、「新BS2K」(仮称)をスタート。特性を生かした番組を編成するとした。BSプレミアムは周知期間を経て24年3月末に終了させる。