第51回衆院選が27日、公示される。選挙プランナーの三浦博史氏(74)は各党や選挙区の情勢を踏まえ、獲得議席を予測した。公明党と26年に及ぶ連立を解消した自民党は現有196議席から213議席と伸ばし、連立を組む日本維新の会の33議席と合わせ、16議席増の246議席とした。高市早苗首相(64)は過半数(233)を下回った場合は退陣すると明言しているが「クリアする可能性は高い」と指摘した。立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成したが、14議席減の159議席にとどまるとの見通しを示した。
三浦氏は小選挙区の争いについて、雪の影響や準備期間の短さから「現職有利」の展開を予測。自公連立解消の影響を焦点として挙げる。
都内の自民候補はどうか。前回落選してリベンジを狙う7区の丸川珠代元環境相(55)や11区の下村博文元文部科学相(71)は「2人とも大臣を経験して知名度はあるが、公明票の離反や参政に保守票を食われるのが厳しい」と指摘する。17区の平沢勝栄元復興相(80)は、公明党とは元々、緊張関係にあったことから連立解消の痛手は少なく、知名度と地盤の強さで「盤石」と評価する。24区の萩生田光一幹事長代行(62)も「新人の対立候補は知名度・準備不足などで公明票以外の票の取り込みは容易ではない。逃げ切るのでは」と分析した。
菅義偉元首相(77)が引退した神奈川2区で、自民は20年間秘書を務めた新田章文氏(44)を擁立するが「圧勝でしょう」。遠藤利明元五輪相(76、自民)が引退した山形1区も参政党への票流出を懸念しつつ、高市人気の回帰で優勢を保つとした。大阪5区は自民の杉田水脈氏(58)、れいわの大石晃子氏(48)らがしのぎを削る中、維新の梅村聡氏(50)が「勝利する公算が大きいです」と述べた。
◆三浦 博史(みうら・ひろし)1951年3月24日、東京都生まれ。74歳。慶大法学部卒業後、銀行勤務、議員秘書を経て米国で選挙事情を研究。89年、選挙コンサルティング会社「アスク」を設立し、日本初の選挙プランナーとなる。鈴木直道北海道知事、花角英世新潟県知事、28歳最年少町長(埼玉・鳩山町)小川知也氏らを当選に導く。2021年10月の衆院選では自公の議席を完全的中させた。衆参国会議員、首長選挙で多くの候補者を支援する。 (出典: 20260125 oht1t51300(Yahoo!ニュース))