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政府は31日の閣議で、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を決定した。安全性が高いとされる地下街や地下駐車場といった民間施設の活用促進を明記。短期間の避難に活用できるよう備蓄倉庫や電気設備などを含めた滞在機能の充実を図る。自然災害発生時にも対応可能な「デュアルユース」の必要性も強調した。 弾道ミサイル攻撃による爆風などを避けられる「緊急一時避難施設」は、2025年4月時点で約6万1千カ所指定されているが、うち地下施設は4千カ所余りにとどまっている。
木原稔官房長官は記者会見で、地域の特性や実情に配慮しつつ、市区町村単位の人口カバー率100%を目指すと説明。「達成のためには民間事業者の協力や参画が不可欠だ」として、官民連携を推進する考えを示した。 高市政権が重視する危機管理投資の一環として、防災・減災、国土強靱化施策と連携して取り組むことも盛り込んだ。民間事業者の協力を促すため、大規模建築物の容積率緩和などの奨励策を検討する。 (出典: 20260331 37nv2tijbrljdof53ucahv43jy(Yahoo!ニュース))