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日本郵便が荷物配送で協業するヤマト運輸に対し、損害賠償請求訴訟を東京地裁に近く提起する方針を固めたことが20日、分かった。ヤマトが小型薄型荷物の配達移管の計画見直しを申し入れ、両社で協議したが折り合わなかった。日本郵便は配達を請け負うことで得られるはずだった利益の穴埋めなどを求める。
ヤマトは「現時点で訴状を受け取っておらず、何も答えることはできない」としている。
両社の親会社である日本郵政とヤマトホールディングス(HD)は昨年6月に協業で合意。ヤマト側は今年11月、自宅ポストに届く薄くて小型の荷物「クロネコゆうパケット」について、自前配送に比べ配達日数が長くなっていると主張。全面的な移管時期を遅らせたいとしてスケジュールの見直しを求めた。
一方、日本郵政は「送達速度に違いがあるのは合意の上だった」と指摘し、協議は平行線となっていた。(共同) (出典: 20241220 vcq34snotbmgloit7dehekcdnu(Yahoo!ニュース))