「にしたんクリニック」「イモトのWiFi」などを運営するエクスコムグローバルの西村誠司社長(55)がこのほど、サンケイスポーツの単独インタビューに応じた。25歳で起業し、同社を年商333億円にまで成長させた西村社長が、「にしたん社長」として老若男女に知られるまでのストーリー、積極的にメディアに露出する意図などを語った。(全3回の3回)
西村社長が現在注力しているのが、不妊治療を専門に扱う「にしたんARTクリニック」の運営だ。自身が米国で暮らしていた2015年に不妊治療の末に第3子を授かったことがきっかけだったという。また、旧知の国会議員から打診され、25年に北海道東川町の地方創生アドバイザーに就任。持ち前のPR力で、同町の4月のふるさと納税による税収を3億2000万円に増やした。
--不妊治療クリニックを開いたきっかけ
「2015年に長女が生まれたんです。僕が45、妻が42のときの子なんです。当時アメリカに住んでいて、日本じゃ受けられないような最先端の生殖医療を目の当たりにした」
--娘さんを授かったことで、今度は自分が最先端技術を広める立場に
「21年に帰国するときに、当時の主治医の先生にお礼を伝えて帰ってきて、今度は自分が感謝される側の生殖医療をやりたいなっていう思いがあり、1年の準備期間を経て、22年の6月1日に『にしたんARTクリニック』を作りました」
--日本の少子化問題に向き合うために意識したこと
「これだけ『女性活躍』だと言われてるのにもかかわらず、夕方の5時半とか、遅くても7時に終わっているクリニックがほとんどだったんですよ。平日働いている女性が、この時間にどうやって通うの? だからうちは診療時間を22時まででいこうと決めた」
--少子化問題以外に、地方創生の分野にも力を入れている
「インバウンドは増えてきましたが、東京や京都に集中してオーバーツーリズムを起こしている。いかに地方に分散させるかが大事。地方に外国人観光客を送ることで、そこに雇用や産業が生まれる」
--得意のPRスキルがここでも生きている
「東川町のアドバイザーに就任して、メディアでプッシュしたら、4月のふるさと納税が前年の4000万円から3億2000万円に増えたんです。TikTokで東川町の米をプレゼントしたときはコメント欄に『東川町を知らなかったけど、これをきっかけに調べた。すごい水がきれいなんですね』と知ってもらうきっかけができた。やっぱり、知られているか、知られていないかの違いは大きい。良質なお米や水など東川町が持つ本来の魅力が引き出せるよう多方面で仕掛けている」
■西村 誠司 (にしむら・せいじ)1970(昭和45)年5月20日愛知県名古屋市生まれ、55歳。名古屋市立大を経て、93年にアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社。25歳だった95年に独立起業。2012年に海外用Wi–Fiレンタルサービス「イモトのWiFi」が大ヒット。19年に美容内科「にしたんクリニック」を設立。コロナ禍で海外渡航者が減少する中、PCR検査サービスを始める。テレビCMも大きな話題を呼んだ。22年に不妊治療専門の「にしたんARTクリニック」を開業。25年に北海道東川町の地方創生アドバイザーに就任。 (出典: 20250622 oye5vyexcjimpp5tmylu6xvzsy(Yahoo!ニュース))